会社を経営する場合、法人税を申告し納付する必要があります。
本記事では、法人税の確定申告について分かりやすく解説します。

法人税とは

法人には、毎年確定申告を行う義務があります。
法人が申告しなければならない税金には、法人税や法人住民税、法人事業税、消費税の4種類があります。
特に法人税・法人住民税・法人事業税は、事業活動から得られた所得に対して課されるもので、まとめて法人税等といいます。
企業は会社法に基づき、事業年度ごとに決算を行い、結果を記した決算書を作成しなければなりません。
作成した決算書は、会社法で定められた手続きに従って承認を受ける必要があります。
株式会社の場合、原則として株主総会で決算内容を公開します。
最終的に、確定した決算に基づいて法人税等を計算し、税務署に申告するのが法人の確定申告の流れです。

確定申告のタイミング

法人の確定申告は、一律の申告期限が設定されていません。
法人の確定申告が決算に基づいて行われるため、各企業の決算日が異なるからです。
一般的なルールとして特別な届出を行っていない場合、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税のすべての申告は、事業年度終了日の翌日から2か月以内に行う必要があります。
申告期限の日が土曜日、日曜日、または祝日の場合、期限はその翌営業日になります。
さらに、申告期限と納付期限は同じ日になります。
期限を過ぎると延滞税が発生する可能性があるため、注意が必要です。

確定申告の流れ

確定申告の流れについて確認していきましょう。

取引の記帳

まずは当期の取引を正確に記帳する必要があります。
日々の取引をこまめに記帳し、帳簿のデータと実際の残高が一致しているかを確認することが重要です。

決算整理

記帳が完了したら、決算整理を行います。
事業年度をまたぐ取引を当期分と来期分に分けて整理する作業です。
入金や支払いが来期に発生する取引を確認し、必要な仕訳を行います。
さらに、棚卸資産の残高確認や在庫の点検を行い、売上原価を計算し、固定資産の減価償却も実施します。
監査人が関与する場合は、現金や口座の残高、売掛金や買掛金の確認、借入金や貸付金、受取手形、支払手形、固定資産、在庫の確認が求められます。

決算書の作成

年間の収支や財産状況をまとめた決算書を作成します。
必要な書類には貸借対照表や損益計算書、個別注記表などがあります。

確定申告

決算書を作成した後は、税務申告に必要な書類を作成し、法人税や法人住民税、法人事業税、消費税の確定申告を行います。
申告と納付期限は、事業年度終了日の翌日から2か月以内です。
税金の種類ごとに申告先は異なります。
法人税と消費税は所轄税務署、法人事業税と法人住民税は都道府県税事務所に申告します。
地方消費税は国への消費税と合わせて申告し、税務署で納付します。

まとめ

今回は法人税の確定申告について分かりやすく解説しました。
適正な納税を心がけ無駄な税金を支払わないようにするためにも、税理士に相談することをおすすめします。